中小企業は上場企業と異なり、資金調達というとほとんどが銀行からの融資となるのが現状です。

無借金経営が理想ではありますが、会社設立（創業）時から自己資金のみで経営をしていくのは非効率な面もあります。自己資金が潤沢に用意できていればいいのですが、そうでない場合は、融資を利用することにより、必要な投資や十分な運転資金が確保でき、資金繰りの心配が少なく、スムーズな経営を行えるのではないでしょうか。特に会社設立（創業）時は、日本政策金融公庫などが様々な制度融資を準備しています。

これらは内容を少し知っていれば（それに合わせた準備をすれば）、比較的スムーズに融資を受けることができます。2期、3期となり、赤字続きとなってからでは融資を受けるのが難しくなるのが現状です。

会社設立（創業）時にはしっかりと事業計画を立て、資金調達も事前に行っていくようにすることが重要です。

当事務所では、融資に関するアドバイスやご提案ついても重要な業務として取り組んでいます。資料作成や面談同席などの場合は別途報酬が発生いたしますが、融資に関する相談やアドバイスについては無料でお受けしていますので、お気軽にご相談ください。

また当事務所は経営革新等支援機関の認定を受けていますので、「経営力強化保証制度」、「経営支援型セーフティネット貸付」などの制度も対応させていただいています。

これらの制度については有料となりますが、融資額の〇％などといった成功報酬はなく、書類作成報酬や日当などの報酬のみとなっていますので、お気軽にご相談ください。

（平成30年4月1日時点）