資本金は対外的な信用の一つの目安とされています。

例えば、許認可が必要な場合には、資本金○○円以上という要件を設けているものがあります。

また、会社によっては、資本金が○○円以上の会社としか取引しないと決めているケースや、資本金に応じて取引に条件を付けているケースもあります。

特に、会社を設立してから数期間は、過去の実績が少なく、信用の目安として資本金が重視されることがありますので、ご注意ください。

資本金というのは、事業を行っていく上での元手となるものです。

融資を受けない前提であれば、この資本金で、設立費用、初期投資、さらに事業が順調にまわりだすまでの運転資金を確保しておく必要があります。

資金が足りなくなったときは、個人の資金を会社へ貸し付ければいいと考えられるかもしれません。ですが、そういった状況であれば、すぐに債務超過（負債が資産を上回る状況）になり、信用力が大幅に低くなるので注意が必要です。

創業時に融資を考えている場合も資本金の額に注意が必要です。

創業時の融資では、多くの場合、資本金の2倍程度が上限となります。

極端に少ない資本金で会社を設立すると、必要な融資が受けられない可能性があるので、注意しましょう。

当然、資本金は大きいほど信用も高く、会社の運転資金も潤沢になります。しかし、あまりこだわりすぎてしまうと、なかなか起業できず、ビジネスチャンスを逃してしまうこともあるかもしれません。

また、資金の大半を資本金として出資してしまうと、個人の生活に影響がでてしまうこともあり得ます。

資本金は一度出資をすれば減資でもしない限りは、個人には戻ってきません。また、会社設立時は役員報酬を高く設定しづらいケースもあります。

もし会社から個人へ役員報酬以外で資金を引き出してしまうと、会社から個人への貸付金となり、税務上も対外的信用面からもあまりよくありません。

したがって、会社設立時の資本金としては設立費用、初期投資、当面の運転資金（3～6ヶ月程度）を目安に検討されることがいいと思います。

またその際に、個人としての生活に必要な資金も数か月分は用意しておくと安心かもしれません。