次の金額をいいます。   

特定期間における課税売上高　＝　ⓐ－ⓑ

ⓐその特定期間中に国内において行った課税資産の譲渡等の税抜対価の額の合計額

ⓑ特定期間中の売上に係る税抜対価の返還等の金額の合計額

※基準期間が免税事業者の場合は、税抜ではなく税込金額となります。

また、特定期間における課税売上高については、法人が特定期間中に支払った給与等の金額の合計額に代えることができます。

特定期間における課税売上高と給与等の金額のいずれの基準で判断するかは、事業者の選択に委ねられています。

基準期間がなく、事業年度開始の日の資本金の額又は出資の金額が1000万円未満の法人で、その法人の基準期間相当期間における課税売上高が5億円超の者が、その法人の発行済株式等の50％超を有する場合をいいます。　　　　　

（平成30年4月1日時点）