そのため、届出を提出していない場合は、当然役員賞与を損金とすることはできませんし、届出をしている場合であっても、支給日や支給額を変えてしまったときは、原則として損金とすることができません。

しかも役員賞与は損金にならない場合でも、当然個人には所得税・住民税・社会保険料がかかるため、法人税とあわせて、多額の税負担が生じてしまいます。

このような不利益を受けないためにも、役員賞与の支給を検討される場合は、事前に顧問税理士に相談しましょう。

（注）2期目以降は、原則、下記のいずれか早い日が提出期限になります

1. 株主総会等の決議により「賞与を支給をする旨の定め」をした日（同日が職務の執行を開始する日後である場合にあっては、当該開始する日）から1月を経過する日
2. 会計期間開始の日から4月を経過する日

(平成30年4月1日時点）