最初の事業年度終了の日の前日

又は

設立の日から３か月を経過した日の前日のいずれか早い方の日

この申請書を提出していれば、赤字が生じた場合に、その赤字を翌期以降9年間繰り越すことができ、翌期以降の黒字と相殺することができます。

（平成29年4月1日以後に開始する事業年度において生ずる欠損金額の繰越期間は10年となります。）

このほかにも、色々な特典がありますので、提出されることをお勧めしています。

法人が新たに給与の支払いを始めて、給与等の支払い金額から差し引いた源泉所得税等を納付するために必要な届出です。

源泉所得税の納付期限は、原則として給与等を実際に支払った月の翌月10日までとなっています。

特に定められていません。

（原則として提出した日の翌月に支払う給与等から適用されます）

給与の支給人員が常時9人以下の法人は、この申請書を提出することによって、源泉徴収した所得税等を半年分まとめて納付することができます。

その年の1月から6月までの源泉所得税等は、7月10日、7月から12月までの源泉所得税等は、翌年1月20日が、それぞれの納付期限になります。

特に提出する必要はなく、法人が有する棚卸資産を法定評価方法である最終仕入原価法以外の評価方法で棚卸資産の評価を行いたい場合に提出をします。

（最終仕入原価法とは、商品の種類ごとに最後に仕入れた時の単価を残っている在庫数量に乗ずる方法をいいます。）

届出書を提出しない場合は、最終仕入原価法により評価を行います。

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特に提出する必要はなく、会社が保有している減価償却資産について、法定償却方法以外の償却方法で減価償却資産の評価を行いたい場合に提出をします。

（法定償却方法とは、建物は定額法、建物以外の有形減価償却資産は定率法、他をいいます。なお、平成28年4月1日以後取得の建物付属設備・構築物の法定償却方法は定率法から定額法に改正されています。）

届出書を提出しない場合は、法定償却方法により評価を行います。

特に提出する必要はなく、有価証券を取得し、有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法を移動平均法か総平均法かの選択を行いたい場合に提出をします。

届出書を提出しない場合は、移動平均法を選択したことになります。

個人事業者が株式会社等の法人に成り代わった場合（法人成り）に、個人事業を廃止するために提出する届出です。

法人成りをされた方は、その年度の所得税の確定申告も必要になりますので、ご注意ください。

新たに健康保険及び厚生年金保険に加入すべき者が生じた場合に提出をします。

（役員のみの場合も含まれます。）

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概算保険料の手続きは、保険関係成立届の手続きの後に行うか、又は同時に行われることになります。

提出期限までに提出をし、概算保険料を納めます。

雇用保険の被保険者となる従業員を採用した場合に、提出をする届出です。

保険関係成立届の手続きを行った後に提出をします。